静岡県地球温暖化防止活動推進センター　

太陽光発電設備や蓄電池の選定にあたり、当該設備が特定の団体の登録や認証を受けている必要がありますか。

太陽光発電設備や蓄電池（業務・産業用）については、特定の団体の登録や認証は、特に必要ありません。蓄電池（家庭用）については、申請時点で（一社）環境共創イニシアチブに登録されたものであることが必要です。

太陽光発電設備や蓄電池の設置にあたり、補助対象となるために必要な要件などはありますか。

太陽光発電設備では、「年間想定発電量が設置場所の需要家の年間消費電力量以下であること」「発電量を計測する機器を備えること」など、蓄電池では「停電のみに利用する非常用予備電源でないこと」などの要件があります。詳細は、募集要領Ｐ22,23に記載の設備の要件をご確認ください。

蓄電池（家庭用）の場合、「（一社）環境共創イニシアチブにより登録されている製品」とありますが、どのように確認すれば良いですか。

（一社）環境共創イニシアチブにおける蓄電システム登録済製品一覧のホームページにて確認してください。
ホームページURL:https://sii.or.jp/zeh/battery/search

パワーコンディショナーは、自立運転機能付きのものにする必要がありますか。

パワーコンディショナーは、自立運転機能の有無を問わず補助対象とします。

車載用蓄電池は補助対象になりますか。

補助対象外になります。

本社が静岡県外にありますが、静岡県内の事業所に補助対象設備を設置します。補助金の申請は可能ですか。

可能です。

補助対象者の制限はありますか。

法人税法第２条第５号に定める公共法人や、政治活動又は宗教活動が主たる目的の組織又は団体などは対象外になります。詳細は、募集要領Ｐ４をご確認ください。

みなし大企業とは何を指しますか。

本事業では、次の(１)～(５)のいずれかに該当する者は、みなし大企業として対象外となります。
(１)発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している法人
(２)発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している法人
(３)大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている法人
(４)発行済株式の総数又は出資価格の総額を(１)～(３)に該当する法人が所有している法人
(５)(１)～(３)に該当する法人の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている法人

森林組合等とは何を指しますか。

森林組合法に規定する森林組合、生産森林組合及び森林組合連合会を指します。

協同組合等とは何を指しますか。

中小企業等経営強化法第２条第１項第６号から第８号に規定する組合等、労働者協同組合法に規定する労働者協同組合及び消費生活協同組合法に規定する消費生活協同組合を指します。

既設の自家消費型太陽光発電設備に増設する形で、補助金を活用して自家消費型太陽光発電設備を設置することは可能ですか。

可能です。
ただし、既設の自家消費型太陽光発電設備に係る経費は補助対象外となりますので、申請にあたっては、補助対象設備と補助対象外設備、補助対象経費と補助対象外経費の区分を明確にしてください。
また、増設後の自家消費型太陽光発電設備の年間想定発電量の合計が、事業所の年間想定消費電力量以下である必要があります。

補助対象事業の中で、発電した電力を停電時に使うための設備（配管・ケーブル等）を設置する場合、当該経費は補助対象になりますか。

当該部分に要する経費については、 必要最低限の範囲内で補助対象とします。
その場合は、停電時に使用する設備装置を「設備装置の一覧表」や「補助対象設備の図面」（機器配置図や単線結線図等）に明示してください。また、「補助対象設備の図面」（システム系統図等）、「蓄電容量の根拠資料」、その他の資料（任意様式）により、停電時の設備装置の使用方法、系統別の出力と負荷の妥当性などを説明してください。

屋上防水工事は補助対象になりますか。

架台の基礎部分等、補助対象事業を実施する上で必要最低限の範囲であれば補助対象とします。

ソーラーカーポートのカーポート部分は補助対象になりますか。

カーポート部分は補助対象外となります。
なお、太陽光発電搭載型のソーラーカーポートであり、自家消費型太陽光発電設備とカーポート部分が明確に区分できる場合は、自家消費型太陽光発電設備に係る経費を補助対象としますので、構造が確認できる図面や補助対象経費が確認できる見積書等を提出してください。太陽光発電一体型のソーラーカーポートは補助対象外とします。

申請書等の提出について、電子メールと郵送を併用することは可能ですか。

併用はできません。どちらか片方の方法で提出してください。

予算額に対する申請状況は随時公表されますか。

予算額に対する申請状況（申請額等）を随時公表する予定はありません。
なお、予算額を超える申請があった場合の受付締切については、静岡県地球温暖化防止活動推進センターのホームページでお知らせいたします。

申請書の記載内容に不備がある状態や、添付書類が不足している状態でも申請することはできますか。

募集要領に記載のとおり、記載内容に不備がある場合や添付書類が不足している場合は、申請を受付できない場合や受付順の順番が後になる場合がありますので、十分確認した上で申請してください。
なお、申請書等は提出があったものから順次審査しますので、申請書等が提出された日から、記載内容の不備や添付書類の不足についてご連絡するまでに時間を要する場合があります。

申請前に、申請書等一式を持参して内容を確認してもらうことはできますか。

申請書等提出前に、申請書等一式を確認することはできかねます。なお、ご不明な点があれば、都度、お問い合わせください。

交付申請から交付決定までに要する期間はどれくらいですか。

申請書の受付から交付決定までに要する期間は3 0 日以内を想定していますが、受付後はできる限り速やかに交付決定をしたいと考えています。
なお、募集要領に記載のとおり、静岡県地球温暖化防止活動推進センター又は県から申請内容の確認の連絡や追加書類の提出指示等があった場合は、速やかにご対応ください。対応いただけない場合（連絡が取れない場合を含む。）は、審査期間が長期化することになります。
また、審査状況についてのお問い合わせには回答できませんので、ご了承ください。

申請書等のメール提出について、容量制限によりメール送信ができない場合、複数回に分けて提出することは可能ですか。

可能です。
複数回に分けて提出される場合は、件名にメール送信数を記載してください。
なお、この場合の受付時間は、１通目のメールを受信した時間とします。
例：３回に分けて提出する場合
「【申請者名】交付申請書１／３」と記載

メール１通あたりの容量の上限はありますか。

メール１通あたりの容量は、15MB以下としてください。また添付ファイルは、解像度を下げるなど、記載内容が読める範囲で可能な限りファイルサイズを小さくしてください。

郵送で提出する場合、「到着日時が記録できる方法」とありますが、具体的にはどのような方法で郵送すれば良いですか。

到着日時が確認できる方法には、以下のようなものがあります。
・簡易書留
・一般書留
・特定記録
・レターパックプラス
・レターパックライト

申請受付期間前の提出は可能ですか。

申請受付期間前に提出されたものについては、受付いたしません。

申請書等が受理されたか不安なので持参により提出できますか。

持参により提出されたものについては、受付いたしません。
必ず簡易書留等の到着日時が記録できる方法で郵送していただくか、メールで提出してください。
なお、メールで提出された場合は、メールの受信後、翌営業日を目安に受信確認の返信をします。

申請受付期間中に途中で募集を締め切ることはありますか。

申請受付期間中に予算額を超える申請があった場合は、期間の途中でも受付を締め切ります。
なお、各日とも17時より前に締め切ることはありません。

受付は先着順ですか。

必要な書類が整ったものから受付となりますが、各日の17時までに提出されたものについては、申請書の到着時刻によって取扱いが異なることはありません。
なお、17時を過ぎて提出されたものは翌日の受付扱いとなります。

予算額を超える申請があった場合は、どのような扱いになりますか。

予算額を超える申請があった場合、受付締切日（予算額を超えた日）に受け付けた交付申請について、その合計額を取りまとめ、前日時点の予算の残額の範囲内で按分（千円未満の端数切捨て）となります。

募集要領で定める様式（交付申請書、実績報告書兼請求書等）について、押印は必要ですか。

様式への押印は不要です。

見積書を取得する際の注意点はありますか。

見積書は、補助対象事業が実施期限までに実施可能であることを確認した２社以上の工事業者に、原則、同一の条件（メーカーの違いなどによる多少の性能差があることは可能）を提示した上で取得してください。法令上、工事を実施できない工事業者からの見積書は認められません。
発行から３か月以内で有効期間内のものであれば、募集要領公表前に作成した見積書でも有効ですが、上記の点を確認した上で提出するようにしてください。
なお、見積書は経費内訳書と突合しますので、補助対象経費の内訳が分かるようにしてください。また、補助対象経費と補助対象外経費を色分けするなどして明示してください。

見積書は１社分でも申請することは可能ですか。

競争性のある手続きで工事業者等が決定されていることを確認するため、原則、２社以上の見積書を提出してください。

支出の証拠書類に関する注意点はありますか。

工事の完了、支払い、実績報告書兼請求書の提出が事業実施期限（令和６年１月31日）までに完了している必要があります。
領収書の写し、振込が確認できる通帳の写しなどを証拠書類として提出してください。

太陽光発電設備等を既に発注しているが、納入は交付決定後になる場合、補助対象になりますか。

交付決定の通知前に事業着手（発注）しているものは、補助対象になりません。

交付決定から実績報告までの間に補助対象事業を廃止する場合、今後、県の補助金の申請等において不利益な取扱いを受けることはありますか。

補助対象事業を廃止する場合、不利益な取扱いをすることはありませんが、募集要領の内容をよく確認した上で、交付廃止承認申請をしてください。また、補助対象事業を廃止する場合は、速やかに静岡県地球温暖化防止活動推進センターへ連絡をしてください。

補助対象事業の「完了」とはどのような状態を指しますか。

補助対象設備の引き渡し、及び補助対象経費の支払いが完了しており、補助対象設備から電力の供給が可能な状態である必要があります。
ただし、電力会社との協議資料などにより、電力会社に系統連系申込をしているが、 系統連系手続に時間を要することが確認できる場合は、電力の供給開始は事業完了後でも可能とします。
なお、この場合でも、事業実施期間内に補助対象経費の支払いを完了する必要があります。